住宅を購入する際の資金について
住宅を購入もしくは建築する際には、多額の資金が必要となります。自己資金のみでまかなうことができれば何もいうことはありませんが、多くの場合は、自己資金にそのほかの資金をプラスして購入もしくは建築することになるでしょう。
サラリーマンの場合、財形貯蓄という制度がありますが、これは勤労者の計画的な財産づくりを国と事業主が支援する制度です。財形貯蓄制度では毎月給料やボーナスから一定額を天引きすることで知らず知らずのうちに無理なくお金を貯めることができますし、住宅の購入の際などは大型で長期かつ低利で住宅融資を受けることができます。
財形貯蓄制度を企業が導入するためには、まず賃金控除について労使協定を結ばなければなりません。また貯蓄取扱機関を選定した上で事務取扱協定書を取り交わすことになります。また財形非課税住宅貯蓄等について届出書を所轄の税務署に提出することが求められています。
そして財形住宅融資は財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンの制度です。事業主・事務団体および福利厚生会社を通じて財形貯蓄残高に応じて住宅資金の融資が受けられます。これは住宅の建設・購入・リフォームを含みます。
また各地方団体には住宅購入等の際の援助・融資について支援する制度があります。